第二次世界大戦中に日系カナダ人が強制退去・収容を強いられたことは、カナダの歴史において最も悲劇的な出来事の一つです。

1939年9月にカナダがドイツに宣戦布告した後、オタワの政治指導者達は、自国防衛のための徴兵制を導入しました。ブリティッシュ・コロンビア州の政治指導者達は、二世（日本人の血を引くカナダ生まれの人々）は徴兵の対象から除外するべきだと主張しました。日系カナダ人が徴兵の対象となれば、日経カナダ人にも選挙権を与えなければならない強力な論拠になると考えたからです。ウィリアム・ライアン・マッケンジー・キング首相は、日本を潜在的な敵国とみなしていたため、日系カナダ人を徴兵から除外することに同意しました。1941年3月、オタワは、イギリスへの忠誠心の有無にかかわらず、すべての日系カナダ人に役所での登録を義務付けました。この方針は、連邦政府が任命した諮問委員会である東洋人特別委員会の勧告に基づくものでした。これにより、事実上、日系カナダ人は敵性外国人と認定されたのです。

約21,000人の日系カナダ人が、何の罪状も正当な手続きもなく、カナダ西海岸の自宅から強制的に連れ去られました。1942年2月24日以降、そのうち約12,000人がブリティッシュ・コロンビア州の辺境地等へ追放されました。

収容所に移された後、政府によって急遽用意された廃屋や、新しく建てられた掘っ立て小屋に住むことになります。急ごしらえで建てられたため防寒対策も乏しい中、政府はシェルターを提供する以外、金銭的な援助は一切しませんでした。アメリカの収容所では基本的な食事、衣類、教育が提供されましたが、カナダでは衣食住はもちろん、初等以上の学校教育も提供されませんでした。最終的には、一部のキリスト教団体が、収容地に学校を開きました。政府は薪切りのために何人かの二世を雇いましたが、基本的には、日経カナダ人は自分で仕事を見つけるか、貯金を切り崩して生活しなければなりませんでした。

連邦政府は日経カナダ人から財産を没収し、戦後は集団強制送還に同意するよう多くの人々に圧力をかけました。残った人々は、1949年4月1日まで西海岸に戻ることが許されませんでした。

1988年になって初めて、連邦政府は日系カナダ人に対する扱いを公式に謝罪しました。生存者全員に各21,000ドルの賠償金が支払われ、1,200万ドル以上が地域基金と人権事業に充てられました。